原発作業員らの身元調査、法制化へ 規制委部会

2014/3/18付
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原子力規制委員会の有識者作業部会は17日、原子力関連施設で働く作業員らの犯罪歴や薬物使用歴などを調べる身元調査制度の法制化が必要とする認識で一致した。作業員ら内部の関係者によるテロや重大犯罪を防ぐのが目的。規制委は今後、制度の詳細を詰めたうえで、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出する。

政府は24、25日にオランダのハーグで開く核安全保障サミットで検討状況について報告する。

原子力発電所を運営する電力会社の社員だけでなく、施設に出入りする協力会社の作業員なども身元調査の対象とする方向。原発を利用する主要国はすでに制度を導入済み。日本では個人のプライバシーの侵害につながるとの懸念が根強く、導入が遅れていた。テロが深刻な事故を招きかねないとの指摘を踏まえ、法制化を検討する。

原子炉等規制法など現行法の改正で対応するか、新法を制定するかなどは未定だ。原発だけでなく核燃料を扱う施設なども対象に含まれる見通し。身元調査を政府が実施するか、電力会社に委ねるかなどの具体的な方法や、対象者の範囲など制度の詳細は今後も検討を続ける。

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