ビットコイン騒動の教訓　次こそ安全な仮想通貨を

仮想通貨「ビットコイン」のマウントゴックス取引所を運営していたMTGOX（東京・渋谷）が2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2月下旬にMTGOXのシステムに何者かが侵入し、約12万7000人の顧客（うち日本人は約1000人）が預けた75万ビットコインと自社保有の10万ビットコインを盗んだ。直近の取引価格1ビットコイン=約620ドル（約6万4000円）で計算すると約5億3000万ドルが消失した格好。ビットコインで世界の6割強を占めた取引所の破綻は仮想通貨のリスクを浮き彫りにした。

ネットワーク上での取引や決済で通貨の代わりに利用できる電子マネーには、米ドルや日本円など実通貨に連動している通貨連動型と、どこの国の通貨にも連動しない通貨非連動型がある。通貨連動型の電子マネーはプリペイドや銀行引き落としなどで仮想通貨に変換し、ネットでの少額決済や海外サイトで精算に利用できる。日本なら「フェリカ」「スイカ」などのICカード型が通貨連動型だ。

一方、ビットコインやゲーム内コイン、米リンデンラボが提供する仮想空間「セカンドライフ」で使える通貨「リンデンドル」などは、実通貨とは連動していない非連動型の電子マネーだ。

では、なぜ通貨非連動型のビットコインが取引所のような場所で現金と交換できるのか。オークションのように仮想通貨を欲しい人と手放したい人の間で値段が決まり、取引が成立する。これがリアルマネートレード（RMT）だ。ゲームコインは基本的にRMTを許可しない企業が多いが、リンデンドルのように運用会社リンデンラボがRMTを許可し、自社で取引所を運営する例もある。ただ、同社はリンデンドルが通貨ではなく仮想空間で使える「トークン」だと明記、価値の保証はしていない。米通貨関連法により米国籍のリンデンラボは実社会で利用できる通貨を発行できないからだ。

一方、ビットコインはネット上で自然発生した新しい価値ではあったが、利便性と低コストにより実社会で使える店舗やサービスが登場。運営主体となる企業も実体も実社会にはなく、国籍で縛れないだけに規制も難しい。だが新しい通貨非連動型電子マネーとしての可能性を示した。人々が「価値がある」と思い込んで使う仮想通貨が、実際の価値を生み出したのだ。

ビットコインは数学的なアルゴリズムで新しいコインが自動生成される仕組みで、発行主体も供給量をコントロールする機構もない。それゆえに人気（需要）が過剰に高まれば価格が急上昇する。2013年の初頭は10ドル台だったビットコインは、欧州金融危機などの実通貨不安から人気が急上昇、13年11月には1200ドルを超えた。今回の事件後に急落し、現在は600～700ドル前後で推移している。

発行から流通までの全体を管理する主体や信用を支える基盤がないことで危険性があらわになったビットコインだが、今も需要はあるのはなぜか。世界中のどこでも少額決済が簡単にできる、価値が安定した仮想通貨が求められている証拠ではないだろうか。

トランザクション（取引）を分散型管理でき、運用コストが安く、投機対象とならないよう利息も決済コストも限りなくゼロの仮想通貨――。実通貨だけでなく、ネット世界でも実社会でも安心・安全に使える、利便性に富んだ世界共通の仮想通貨を作るべき時期が来ているのかもしれない。

［日経MJ2014年3月14日付］