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関西も大手中心にベア相次ぐ

2014年春の労使交渉の一斉回答日の12日、関西でも大手企業を中心に久々のベースアップ(ベア)などを実施し、一時金(ボーナス)も満額やそれに近い回答が相次いだ。業績改善の反映に加え、政府の要請も踏まえて厳しい環境下にかかわらず賃金改善に踏み切る企業もある。

住友電気工業は組合員平均で月額2120円のベア実施を労組に回答した。実施は13年ぶり。年間一時金は前年比5%増とする。「消費増税や物価上昇など家計への影響を考慮した」という。

日立造船は14年3月期の業績予想を下方修正するなど経営環境は厳しいが、手当などの増額によりベアを含め6年ぶりの賃金改善に踏み切る。

段ボール最大手のレンゴーも01年以来となる1000円の賃金改善を決め、年間一時金は満額回答した。原材料や燃料の価格上昇で14年3月期は営業減益の見通しだが、「日本全体で盛り上げていこうという機運」を考慮したという。

ヤンマーもベア1500円、年間一時金5.5カ月とほぼ組合の要求通りに回答。島津製作所は分析装置などの販売好調から、6年ぶりのベア2000円を回答した。

パナソニックは2000円の賃金改善のほか、深刻な大気汚染を受け、中国勤務の社員の手当を4月から増額することも回答に盛り込んだ。空気清浄機やマスクの購入など負担増を考慮した。

若い世代に重点を置く企業もある。医療検査機器のシスメックスは若手限定で2001年以来のベアを実施する方向。今後の労使交渉で方法や金額を詰める。業務用食品卸のトーホーはベアに加え、40歳以下に特別昇給を実施する方針だ。

賃上げの動きは中小企業にも波及する。機械・金属の中小企業労組による産別組織、ものづくり産業労働組合(JAM)のまとめでは、ベア要求を出した大阪・奈良・和歌山各府県の157加盟労組のうち会社側が回答した47労組の6割がベアを獲得した。ベアは組合員平均で月2249円、定期昇給などを含め7738円の賃上げとなる。

JAM各労組は平均4260円のベアを要求しており、回答は18~19日にピークを迎える見通しだ。「デフレ脱却や大手との賃金格差是正の訴えが認められてきた」(JAM幹部)

交渉が難航する企業もある。東洋紡は回答期限としていた12日、午後7時時点で妥結していない。組合側は5年ぶりにベアを要求している。

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