JR北、安定基金運用に特化部署

2014/3/13付
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北海道旅客鉄道(JR北海道)は12日、定例記者会見を開き、安全対策の強化へ組織変更すると発表した。旧国鉄を分割・民営化する際に国が用意した経営安定基金の運用に特化する「資金運用室」を新設する。金利が低いなか自社運用分が増している。運用益を確保して、設備投資の拡充など安全の確保に本腰を入れる。

資金運用室は24日に発足し11人を配属する。投資判断や情報収集をテコ入れする。これまで財務部の業務の一部だった体制を強化する。

野島誠社長は「鉄道事業本体が赤字なので運用益で補う。安全のための修繕にも必要」と話し、運用益を増やす重要性を強調した。同社は国から与えられた6822億円の基金を元手に、債券や株式に投資している。運用益は足元で年間250億円程度。

JR北海道は営業地域が広く、過疎地域も多いため営業赤字が続く。12日発表した2月の鉄道収入は53億5900万円と前年同月比で2.4%減。8カ月連続の前年割れとなった。

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