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南海トラフ700・首都直下300自治体を指定 巨大地震対策で国

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政府は巨大地震への防災・減災対策が必要な地域として、南海トラフ地震で30都府県の約700市町村、首都直下地震で10都県の約310区市町村を指定する。緊急性を要する地域には特別な財政支援や規制緩和をする。東日本大震災の教訓を踏まえ、自治体に避難タワー整備など地域防災計画の見直しを指示し、対象地域の病院や商業施設などにも避難計画の提出を求める。

2013年末に施行した南海トラフ地震、首都直下地震の特...

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