積水ハウス、2期連続最高益 15年1月期最終890億円

2014/3/6付
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積水ハウスは6日、2015年1月期の連結純利益が890億円と前期比12%増え、2期連続で過去最高を更新する見通しだと発表した。4月の消費増税に伴う需要の減少はあるが、住宅ローン減税の拡充が追い風になり、高価格帯の住宅販売の好調が続く。15年1月からの相続増税を控え、土地オーナーが賃貸住宅を建てる動きも強まり、収益拡大に寄与する見通しだ。

売上高は1兆8600億円と3%増え、過去最高を更新する見通しだ。主力の戸建て住宅は、消費増税前の駆け込み需要の反動が出るため、4900億円と5%減を見込む。ただ阿部俊則社長は「低金利や住宅ローン減税などが追い風で、消費増税の影響は限定的」と指摘。足元では戸建て住宅の月次受注が低迷しているが「イベントなどで集客を図り、4月までには落ち込んだ受注分を取り戻したい」と語った。

一方、賃貸住宅は3700億円と4%増える見通し。相続増税を前に、土地オーナーからの建設請負が増加。都心部を中心に3、4階建ての高価格住宅の販売が伸びる。このほか、サービス付き高齢者住宅など医療・介護関連の施設も受注増を見込む。

賃貸住宅の1棟当たり価格は前期末時点で6128万円と、戸建て住宅(3450万円)よりも大幅に高い。「今期はさらに単価がアップする」(阿部社長)見通しだ。

純利益の予想額はアナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス)を70億円ほど上回る。今期も最高益を更新することから、年間配当は前期比7円増の50円とする。同社は配当性向を40%にする方針を掲げている。

同日発表した14年1月期の連結決算は、売上高が前の期比12%増の1兆8051億円、純利益は72%増の798億円だった。太陽光発電装置などを搭載した高付加価値の環境配慮型住宅の販売が増えたほか、建設部材の生産拠点を集約したことや生産の自動化を進めたことで、採算が一段と改善、大幅増益となった。

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