2019年1月24日(木)

システム運用、官製談合か 国立循環器病研究センター

2014/2/25付
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国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が発注した情報ネットワークシステム運用業務の入札を巡り、不正が行われた疑いがあるとして、大阪地検特捜部が今月上旬、官製談合防止法違反容疑で受注業者を捜索したことが25日、分かった。国循側も任意で入札や契約関係の書類などを提出しているという。

特捜部は国循側が業者に入札情報を漏らすなどした疑いもあるとみて、資料を分析し、詳しい経緯を調べている。

関係者によると、捜索を受けたのは、コンピューターシステム開発会社「ダンテック」(兵庫県明石市)。同社は2011年度以降、国循が発注した職員用の情報ネットワークシステム関連の業務委託に関する複数の入札に参加し、請負契約を結んでいる。

国循によると、今月上旬、特捜部の求めに応じ11年度後半から直近までの入札と契約に関する書類や電子メールのデータを幅広く提出したという。国循は「ダンテックとの契約に関する書類なども含まれていたのは事実だが、詳しい契約内容などは現時点では確認できない」としている。

ダンテックは代理人の弁護士を通じ「国循に関する入札について、当社が国循から予定価格やその他の入札情報を教えてもらうなどの便宜を受けた事実は一切ない」とのコメントを出した。

ホームページによると、国循は1977年開設で、10年に独立行政法人に移行した。心臓や脳血管など循環器系の研究・医療拠点で、病床数は612。法人登記簿や民間信用調査会社によると、ダンテックは97年設立。13年5月期の売上高は約10億円。

官製談合防止法は、入札を実施する国や自治体など発注者側の職員が、外部に予定価格を漏らしたり、業者側に談合するよう示唆したりすることを禁じている。違反すると5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科される。

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