2019年7月20日(土)

IT使った教育ビジネス、20年に3000億円市場

2014/2/22付
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野村総合研究所によると、電子教科書などIT(情報技術)を使った教育ビジネスの市場規模は2012年で730億円。教育のIT化は今後も進むため、20年には3222億円にふくらむと試算する。新たな有望市場を狙い、ディー・エヌ・エー(DeNA)など有力ネット企業でもサービス展開の動きが加速している。

DeNAが昨年末に始めた通信教育アプリ(応用ソフト)の「アプリゼミ」は4月から都内の公立小学校1校で、1年生の教材としての本格導入が決まった。ひらがなや時計などの問題を解く教材にゲームの要素を組み合わせて、子どもたちが楽しみながら学べる仕組みにした。休み時間や放課後、自宅学習用の教材として、他の学校にも導入を働きかける。

学研ホールディングスも1月に教科書出版の学校図書(東京・北)と組み、電子教科書の共同開発に向けたシステムの整備を始めた。学研HDは学校や塾、市販の教材などのノウハウが豊富にある。幅広い教科を手がける学校図書と組むことで、学校側のニーズにあった電子教材がつくりやすくなるとみている。

昨年秋には教科書会社などが集まり、電子教科書の開発・普及に取り組む団体の「コネッツ」も発足した。教員や生徒が学習に集中できるよう、画像の拡大や縮小、画面への線や図形の書き込みといった基本的な操作方法の統一に取り組む。教員や生徒にとって使いやすい電子教科書が生まれれば、学校側の導入の動きもさらに進みそうだ。

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