2018年6月23日(土)

アサヒが減価償却を定額法に 14年12月期、30億円営業増益要因

2014/2/22付
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日本経済新聞 電子版
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 アサヒグループホールディングスは2014年12月期、国内外の建物や生産設備など有形固定資産の減価償却を定額法に統一する。持ち株会社やアサヒビールの一部の国内設備は定率法、海外子会社などは定額法を使っている。将来のIFRS(国際会計基準)導入を視野に、グループで会計処理をそろえる。これにより今期の減価償却費は約30億円少なくなり、営業増益要因になる。

 減価償却には、設備などの耐用年数の期間中に毎年…

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