介護で外国人受け入れ拡大検討　政府・自民、EPAなど活用

政府・自民党は、介護の分野で外国人労働者の受け入れを広げる検討に入った。高齢化が進む中で介護職員が増えないと、2025年度に100万人もの人手不足が見込まれるため。経済連携協定（EPA）での介護福祉士候補生の受け入れに加え、技能実習制度の対象拡大などを視野に入れる。従来の雇用政策との整合などに配慮しつつ議論を前進させる構えだ。

19日に開いた自民党の関連の特別委員会で、介護での外国人労働者受け入れ拡大の方向を確認した。介護職員の数は現状の149万人（12年度、推計）から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には249万人が必要と見込まれる。10年余りで100万人増やさないとならないが、新卒の採用や他業界からの転職だけでは到底まかなえない。

そこで外国人労働者の活用を検討する。08年度以来、EPAに基づく介護福祉士候補生をフィリピンやインドネシアから累計1100人余り受け入れているが、国ごとの年間上限300人には届いていない。14年度にはベトナムからの受け入れも新たに始めるのを機に、候補生が働けるよう介護施設に協力を促す。

EPA経由では介護福祉士の国家試験に合格しないと日本で働き続けられず、ハードルが高い。このため発展途上国への技術移転を名目とした技能実習制度の対象に、介護を新たに加えることなども検討する。

ただ外国人労働者の受け入れ拡大には課題も多い。名目上は労働力確保のためではないEPAや技能実習制度の枠組みを使うことの矛盾や、「労働力人口の減少には女性や高齢者の潜在力を生かして対応する」（厚生労働省）としてきた従来政策との整合性をどうとるか、治安の悪化をどう防ぐかなどの問題も残る。