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福島原発の廃炉 国、原賠機構通じ関与強化

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政府が原子力損害賠償支援機構を改組して福島第1原発の廃炉への関与を深めるのは、昨夏に汚染水問題が深刻化したからだ。汚染水漏れが止まらず「東電任せではだめだ」との意見が与党内で強まったのに対応した。

タンクから300トンの汚染水漏れが発覚した昨年8月から、与党内では「だれが廃炉をになうべきか」という議論が盛んになった。自民党が昨年10月にまとめた提言では、東電の廃炉部門を完全分社する案や独立行政法人...

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