「飲料も7日分以上の備蓄を」　愛媛県、防災計画の修正案

愛媛県は6日、巨大地震や津波などへの対応策を盛り込んだ地域防災計画の修正案を発表した。従来の食料に加え、新たに飲料も7日分以上の備蓄を県民に求める。県内の市町が避難に介助を必要とする高齢者らを対象に「避難行動要支援者名簿」を作り、関係者に提供することも盛り込んだ。今月末まで県民から意見を募り、3月末の防災会議で決める。

修正案は1月に国が防災基本計画を修正したことや、愛媛県が昨年12月に公表した南海トラフを震源域とする巨大地震が発生した場合の独自の地震被害想定を踏まえてまとめた。

修正案ではこのほか県内市町に対し、緊急時に住民が一時的に避難する「指定緊急避難場所」と被災者が避難生活を送る「指定避難所」を区別してあらかじめ指定しておくよう求めた。防災上重要な道路の通行を確保するため、電柱をなくす工事を促進することも盛り込んだ。