2019年5月21日(火)

お金かけずに資格取得 支援制度を使いこなせ
教育訓練給付や自治体講座

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2014/1/25 7:00
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■支給制度拡充へ

厚生労働省は原則2年間の「専門的・実践的な教育訓練」の講座に限り、より手厚い給付金を支給する法案を14年の通常国会に提出する予定。給付金の割合を受講費の40%に引き上げるほか、資格取得が就職に結びついた場合は20%を追加給付する。これを含めて支給上限は1人当たり年間48万円になる。新制度は今秋にスタートする見通しだ。

こうした高度な講座を受講する45歳未満の離職者には、教育訓練の期間中に一定の手当が出るようになる。18年度末までの当面5年間の措置だが、資格を取得して転職したい若い世代にとっては経済的な支えになるはずだ。ただし、資格取得にかける時間とコストを無駄にしないよう、将来にわたって社会的ニーズが強まる資格かどうかよく見極めることが大切だ。

職業能力開発促進法に沿って都道府県が手がける「公共職業訓練」にも、働きながら平日の夜間や休日に受講する短期カリキュラムがある。機械や電気関係などモノづくりの専門講座が多いが、自治体によってはパソコンの表計算ソフトの使い方、簿記、税金の実務といった汎用性の高い講座も含まれている。

東京都は都内に自宅か勤務先がある働く人を対象に「キャリアアップ講習」を実施しており、12年度は約600講座で約1万5000人が学んだ。会場は都内に14カ所ある職業能力開発センターで、受講料は900~6500円と安い。約8割は希望者が定員を超えて抽選になるという。募集情報は都のサイトで検索できる。大阪府の「テクノ講座」にも経理事務などのカリキュラムがある。

東京都練馬区が宅地建物取引主任者や行政書士、相模原市の外郭団体が簿記3級の講座を開くなど、身近な自治体が資格取得を支援している場合もある。定員は多くないが、民間スクールに比べて費用が安いのが自治体サービスの特徴だ。関心のある資格や身につけたい技術があるなら、まず自宅や勤務先のある自治体のキャリアアップ支援の担当部署に問い合わせてみるのも一案だろう。(表悟志)

[日本経済新聞夕刊2014年1月21日]

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