2019年5月24日(金)

お金かけずに資格取得 支援制度を使いこなせ
教育訓練給付や自治体講座

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2014/1/25 7:00
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給付金は受講費の20%で、上限は10万円。平野さんが通った講座は受講料が約58万円なので、給付金は上限の10万円だった。受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの購入費、スクールまでの交通費などは対象にならない。出席率や成績など講座ごとの「修了」の認定基準を満たせば、ハローワークで給付金の申請手続きができる。

では、人気が高いのはどんな講座だろうか。ヒューマンでは現在、就業機会が多い医療事務と日本語教師だけで教育訓練給付金の受給者の83%を占めているが、数年前まではCAD(コンピューターによる設計)がトップだった。

士業の講座が中心の資格スクール大手、TACでは、簿記、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士の順で受給者が多いが、公認会計士はほとんどいない。「社会人が資格取得しても監査法人への就職が難しい」(同社)という現実があるからだ。指定講座数は事業者ごとに制限があり、難関資格であってもニーズが少なければ指定講座は極めて少なくなる。

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