2019年4月18日(木)

お金かけずに資格取得 支援制度を使いこなせ
教育訓練給付や自治体講座

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2014/1/25 7:00
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 キャリアアップを目指す社会人は、国や自治体の支援制度も頭に入れておこう。資格スクールの受講費の一部が雇用保険から出たり、都道府県が割安な講座を開いていたりする。上手に利用すれば費用を節約できるはずだ。

「教育ローンを返済しなければならないし、テキスト代も結構かかったので、給付金で助かった」。昨年10月、外資系金融機関の契約社員から日本語学校の非常勤講師に転職した平野聖美さん(42)は顔をほころばせる。大手資格スクール、ヒューマンアカデミー(東京・新宿)の「日本語教師養成総合講座」の受講費用のうち、10万円が雇用保険から支給されたのだ。

■ネットで調べて

ヒューマンアカデミーでは日本語教師養成講座が人気

ヒューマンアカデミーでは日本語教師養成講座が人気

失業手当のイメージが強い雇用保険だが、資格取得などの能力開発に「教育訓練給付金」を支給する仕組みもある。会社勤めをしながら夕方からの講座に通った平野さんのような在職者も対象にしており、2012年度は全国で約13万人に45億円余りが支給された。1人当たり平均約3万5000円になる。

給付金の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座で、全国に約8700ある。分野も税理士、司法書士といった難関の国家資格から、ソムリエ、きものコンサルタント、実用英語まで多岐にわたる。ただし、同じような講座であっても、事業者やコースによって指定されていないことも多いので注意が必要だ。インターネット上の中央職業能力開発協会の検索システムで、どの地域にどんな指定講座があるのか調べられる。受けたい講座がある人は、一度検索してみるとよいだろう。

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