/

豊和銀、中小支援に百数十億円 公的資金入れ替え申請

豊和銀行は15日、金融機能強化法に基づく公的資金の入れ替えを近く申請すると発表した。経営改善の目的で2006年に注入された90億円は目標をある程度達成したため返済する一方、中小企業向け融資など地域の金融仲介機能強化のため新たに百数十億円の資本注入を要請する。金融庁も申請を認める方向で、3月末には資本基盤が強化される見通しだ。

申請額は今後詰めるが、3月末に10%程度の自己資本比率を確保するため、返済する90億円に数十億円を上乗せした規模とする方針だ。

豊和銀は06年3月期に多額の不良債権を処理したため、自己資本比率が2%台に低下。金融機関の経営改善を目的とした旧金融機能強化法に基づいて06年末に90億円の資金注入を受け、09年以降は整理回収機構など外部から招いた経営陣が再建に取り組んできた。

その結果、12年3月期までの3年間の経営強化計画では収益性、効率性、不良債権比率の数値目標を3つとも達成。経営内容の改善が進んだ。同行によれば13年4~9月期でみると、収益性(コア業務純益ROA)は第二地銀41行の中で4番目に高く、効率性も同7番目と業界の中でも上位に位置するという。

ただ、旧強化法は金融機関の経営改善が目的のため、目標の達成が必ずしも融資拡大など地元経済の活性化にはつながらない。また14年3月期決算から新しい自己資本比率規制(バーゼル3)の適用が始まり、金融機関は今後、資本の質的向上や増強が求められる。

そこで豊和銀は、08年に改正され、中小企業の融資や再生など金融仲介機能の強化に軸足を移した金融機能強化法(新強化法)に基づく公的資金に入れ替え、注入額も拡大を要請することにした。新強化法による資金注入の場合、旧強化法よりも経営の自由度が高まるため、より積極的な融資や設備投資が可能になるという。

同日記者会見した権藤淳頭取は「今後は従来以上に積極的に地元中小企業などに貸し出し、地域経済への貢献を強化したい」と話した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン