2018年12月11日(火)

手当あり→実はなし 求人票の「ウソ」に苦情多発
12年度、ハローワークで

2014/1/14付
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過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合(東京・千代田)などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。

就活や労務全般の相談を受ける連合東京の職員(11日、東京都港区)

「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」(東海地方の40代女性)

「求人票には週休2日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も加入していない」(中国地方の20代男性)

連合が昨年12月10~11日に行った若者向けの無料電話相談では、求人票に関するトラブルの訴えが相次いだ。連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りになった」と指摘する。

厚労省によると、各地の労働局などにも2012年度、求人票に関し7783件の苦情・相談があった。内訳は「『基本給』として記載された額より実際は少なかった」など賃金についてが約2割、「求人票にはなかった業務をやらされている」といった仕事内容に関するものが約2割、「始業の30分前に出社させられている」など就業時間に関するものが約2割という。

ハローワークで求人する企業は、厚労省が定めた申込書に賃金や就業時間、休日数などを記入する仕組み。同省の担当者は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」と話す。ただ、記載内容が実態と違っても法的な罰則はなく、企業のモラルに任されている面が強い。

連合の村上局長は「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて改善の余地があるのではないか」と指摘。求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」と呼び掛けている。

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