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ドコモの復調鮮明 12月契約、2年ぶり首位

携帯電話大手3社が10日発表した2013年12月の契約動向で、NTTドコモが11年12月以来2年ぶりに月間契約の増加数で首位となった。米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の導入効果で顧客流出に歯止めがかかった。苦戦が続いたドコモが息を吹き返し、年始商戦では顧客の争奪戦が一段と熱を帯びている。携帯各社の販売促進費の負担も増しており、消耗戦の様相を呈してきた。

ドコモの12月末の契約数は6218万1600件。月間の新規契約数から解約数を差し引いた契約純増数は27万9100件となった。ソフトバンクモバイルとKDDI(au)はともに22万件強にとどまり、ソフトバンクの連続首位記録は23カ月で途切れた。

ドコモがiPhoneを発売したのは13年9月。当初はiPhoneの品不足と、競合2社による旧型iPhoneの在庫処分販売のダブルパンチに苦しんだ。iPhone効果が出てきたのは品不足が解消してきた11月から。ドコモが売るスマホの6~7割をiPhoneが占めるとみる業界関係者もいる。

首位に返り咲いた要因で最も大きいのは、番号持ち運び制(MNP)を利用してドコモから競合会社に転出する顧客が減っていること。12月のMNPによる転出入は5万1000件の転出超過と、11月から約1万8000件改善。iPhone導入前の12年12月と比べると、転出超過は3分の1近くに減った。

MNPは制度上、シェア上位の企業ほど転出超過になりやすい。国内携帯電話の契約回線総数の5割弱を占めるドコモはかねて「月4万~5万件の転出なら許容できる」としてきたが、iPhone効果が出る前は10万件を超える月が続いていた。転出状況の改善に伴い、ドコモの加藤薫社長は10日、「さらに減らしたい」と語った。

国内の携帯電話市場はソフトバンクとKDDIがドコモから顧客を奪い取る構図が続いてきたが、ドコモのiPhone導入で3社の品ぞろえに差がなくなり、三つどもえの戦いに移った。

新入学や就職などで携帯電話の販売が膨らむ春の商戦をにらみ、顧客争奪戦は早くも過熱している。他社からの乗り換えやiPhoneの新規購入時、月々の支払額を割り引き端末費用を相殺する「実質端末ゼロ円」の販促策に加え、現金還元を始める販売店も出てきた。

「3人一緒にアンドロイドで合計15万円キャッシュバック!!」。神奈川県内のあるドコモショップは年初、こんなメールを顧客に送った。他社と契約する3人家族がそろってドコモに乗り換えると、iPhoneなら1人当たり4万円、アンドロイド端末なら同5万円の現金を渡すキャンペーンの告知だ。

販売店は携帯各社が負担する販促費を原資に現金還元しており、過熱すると携帯電話3社の収益を圧迫する。また、2000年代後半に新規契約者への過剰な優遇策を総務省などから批判された経緯もあり、ドコモの加藤社長は「長期契約者を優遇する仕組みも考えたい」と話している。

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