17日で阪神大震災から19年 復興住宅、迫る退去期限

2014/1/14付
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日本経済新聞 電子版
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1995年1月17日の阪神大震災からまもなく19年となる。被災者への迅速な住宅供給のために民間などが建て、自治体が借り上げた復興公営住宅では今後、20年の退去期限を迎える人が多い。全世帯の継続入居を認める自治体がある一方、一定年齢以下の人には退去を求める自治体もあり、対象者は転居への不安を募らせる。学識者も「転居先で人とのつながりが絶たれる恐れもある」と懸念する。

昨年12月、神戸市兵庫区にある…

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