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つくば市、陸上競技場を3万人規模に

茨城県つくば市の市原健一市長は27日、臨時記者会見を開き、3万人収容の陸上競技場を核とする「つくば市総合運動公園(仮称)」を建設したいとの計画を明らかにした。2019年の茨城国体や、20年の東京五輪など国際大会も視野に入れた施設を造る計画で18年ごろの完成を目指す。事業規模は総額200億~300億円にのぼる見通しだ。

総合運動公園は収容能力3万人規模の陸上競技場と同3000~5000人規模の体育館のほか、サッカー場やラグビー場の整備も検討する予定。

候補地として都市再生機構が所有するつくば市大穂地区の46ヘクタールの土地が挙がっている。来月、不動産鑑定にかけ、年度内に契約を結ぶ方針だ。

3万人規模の陸上競技場が実現すれば、県内最大の笠松運動公園の陸上競技場(収容人数約2万2000人)などを上回り、北関東で最大となる。

総合運動公園の整備費用は「国の補助や合併特例債などを充て、一般財源からの支出はできるだけ抑えたい」(市原市長)としている。

つくば市は11月1日に9人からなる総合運動公園整備推進準備室を立ち上げた。来年3月までに基本構想をまとめた後、基本計画を策定。16年ごろには建設に着手したい考え。市原市長は今月18日に茨城県の橋本昌知事を訪ね、総合運動公園整備への協力を求めた。

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