2019年6月20日(木)

民主の離党止まらず 次期衆院選、引き留めへ新たに33人公認

2013/12/18付
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民主党で離党の動きが止まらない。7月の参院選後、落選中の鈴木寛元文部科学副大臣や現職の山口壮元外務副大臣らが相次いで離党届を提出した。人材を引き留めたい党執行部は17日、次期衆院選の公認内定者33人を追加決定。野党再編の動きが本格化する兆しをにらみ、各選挙区での足場固めに向けて資金面での支援に本腰を入れる。

離党者が続出しているのは党再生にメドが立たず、自民党への対抗軸を確立できていないことが理由だ。16日には楠田大蔵元防衛政務官が離党の意向を表明。5日に離党届を提出した現職の山口氏には「地元の県議を引き連れて自民党入りする」(自民党幹部)との説が飛び交う。参院選後の4カ月で少なくとも9人が離党届を提出した。

執行部が人材流出に歯止めをかけるカギと見るのが、次期衆院選に向けた公認内定者選びだ。17日に内定したのは当選回数が1~3回で落選した中堅・若手が中心。後援会組織などが脆弱な若手は資金面で悩みを抱えており、候補には月50万円の活動費が支給される。

民主党は政権時に蓄えた資金が100億円程度が基金として残っており、次期衆院選や参院選の「軍資金」となる。他の野党に比べて優位に立つ資金力で候補者をつなぎとめる作戦だ。野党間で次期衆院選への準備は民主党が突出する。

ただ現時点での内定者数は10月に先行した34人を加えて計67人。295の衆院小選挙区のうち現職を含めても4割にすぎない。海江田万里代表は17日の記者会見で「道半ばとの思いを強くした」と語った。

公認選定を急ぐ背景には、野党再編を民主党が主導して進めたい思惑も透ける。18日に旗揚げする「結いの党」や日本維新の会も候補者選びを進めるが、再編が本格化していく中で、最大の壁になるのが選挙区ごとの候補者調整だ。民主党幹部は「勝てる候補が優先される」(党幹部)と解説する。

17日夜には、輿石東参院副議長の呼びかけで、同党の細野豪志前幹事長、松本剛明政調会長代理、樽床伸二前総務相らが都内で会談。民主党を軸に再び政権交代をめざす方針で一致した。民主党政権時代に「7人の侍」と称されたメンバーも現職は細野、松本両氏の2人だけ。次期リーダーの人材難も党勢回復の足を引っ張っている。

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