税務署職員名乗る不審電話急増 個人情報の聞き出し狙う

2013/12/10付
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税務署や国税局の職員を名乗り、個人情報を聞き出そうとする不審な電話がかかってくる事例が全国で多発している。国税庁に情報が寄せられただけでも10月は170件と過去最多。金銭の被害は現時点で確認されていないが、同庁は「振り込め詐欺グループの情報収集ではないか」とみて注意を呼びかけている。

「〇〇国税局です」「〇〇税務署の統括国税調査官です」――。国税庁によると、不審な電話は近くの税務署や国税局の職員を名乗り、年齢や家族構成、年金の受給状況、預金残高や口座情報などを聞き出そうとするという。

アンケートや調査の名目が多いが、「あなたに送るべき滞納通知を同姓同名の別人に間違えて送ってしまった」として住所氏名を尋ねたケースもある。

「60歳から90歳の方が対象です」などと高齢者をターゲットにしているのが特徴。電話を受けた人の年齢が若かったり、高齢でも同居の家族がいることが分かったりすると、一方的に電話を切ってしまう。

こうした不審な電話は、国税庁に情報が寄せられただけで今年4月以降に819件。すでに昨年度(397件)の倍以上だ。管内別では福岡国税局(154件)が最多で、次いで東京国税局と広島国税局が120件で並び、熊本国税局(110件)が続いている。

実際に金の振り込みなどを要求したケースは確認されておらず、個人情報を聞き出す目的とみられる。同庁は報告が多い地域では警察にも相談しているという。

税務署職員が納税者に電話で問い合わせるのは、提出した申告書の内容確認が原則で、アンケートなどと称して個人情報を聞き出すことはないという。国税庁は「不審な電話には即答せず、所属部署や氏名を聞いて最寄りの税務署に確認してほしい」としている。

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