離婚をスムーズに 弁護士・行政書士選びとお値段

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2013/12/14 7:00
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 弁護士、税理士、司法書士……。「士業」と呼ばれる専門職は多いが、実際に頼んだことがない人は多いだろう。仕事を頼む場合も、どの専門家に頼めばよいかが分かりにくい。彼らはどんな仕事をして、費用はいくらかかるのか。離婚と相続、2回に分けて紹介する。

 東京都内に住む30代のA子さんは半年ほど前から離婚を考えている。勤務先や帰宅後にパソコンやスマホで離婚問題を専門に扱う弁護士をチェック。実績や料金、プロフィルを吟味したうえで、相談の申し込みフォームに必要事項を記入して送信した。

■ネット経由で相談

 「最近はインターネットのサイトを見てやってくる相談者が全体の9割。3カ所ぐらいの事務所を訪ねるのが一般的ではないか」と話すのは、離婚問題の解決で実績がある弁護士の中里妃沙子氏。

 離婚を考えたときに相談相手としてまず思い浮かべるのは弁護士だろう。知り合いに弁護士がいれば相談しやすいが、いなければ探さねばならない。その際のツールがネットだ。弁護士や事務所がサイトで離婚相談や実績をアピールしており、気に入った弁護士を訪ねるのが主流だ。

 日本弁護士連合会(日弁連)や各地の弁護士会も相談を受けている。日弁連では「ひまわりお悩み110番」という専用ダイヤルを設けた。電話すれば最寄りの弁護士会の法律相談センターにつながる。相談の概要を説明したうえで面談日や場所を予約する。自治体などでは無料相談を実施しているところもある。

 弁護士への相談は事前予約制で、料金はおおむね30分5000円(税別)だ。中には初回無料のところもある。相談を経て、その弁護士に依頼するかどうかを決めればよい。中里氏によれば、離婚をする際のポイントは、まずは相手が同意しているか、次いで親権や養育費、面会交流の方法など子どもに関すること、そして財産分与や慰謝料、年金分割といったお金の問題だ。これらを当事者同士で協議する。もめれば弁護士の出番になる。

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