増資インサイダー問題、運用4社に課徴金へ 監視委勧告

2013/12/1付
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 証券取引等監視委員会は週内にも、金融商品取引法に違反してインサイダー取引を行ったとして、日本生命保険の子会社など資産運用会社4社に課徴金納付命令を勧告する方針だ。2012年春に発覚した増資インサイダー問題を機に一斉調査した中で見つかった。金融庁は再発防止のため法改正も実施しており、1年半続いた同問題への対応に一区切りつく。

 増資インサイダー問題は、野村証券の営業マンが10年、国際石油開発帝石の公募増資に関する情報を公表前に外部に提供したことがきっかけ。情報を得た中央三井アセット信託銀行(現三井住友信託銀行)が12年春、不正に利益を得たとして課徴金納付命令を受けた。

 監視委はこれを機に資産運用会社を一斉調査。今回、野村から情報を得たニッセイアセットマネジメントなど資産運用会社3社に課徴金納付命令を勧告する。野村とは別の金融機関の営業マンが日本板硝子の公募増資情報を公表前に情報提供していた外国の資産運用会社1社にも課徴金勧告を出す。増資インサイダーに絡んだ調査はこれで完了する見通しだ。

 金融庁は昨年夏に野村証券に業務改善命令を出し、再発防止を図るため、重要情報を提供した側にも課徴金を課せるように金融商品取引法を改正し、来春施行する予定。

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