震災備え四国新幹線を 10府県が期成協、徳島知事ら訴え

2013/11/29付
保存
共有
印刷
その他

四国を中心とした10府県で構成する「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」は28日、東京都内で設立記念シンポジウムを開き、四国新幹線の整備などが政府の進める国土強靱(きょうじん)化に寄与することをアピールした。

徳島県の飯泉嘉門知事は「(震災などで)山陽新幹線が途絶した場合に、代替手段がない」と指摘。大阪の都心部と関西国際空港に直結し、徳島、高松、松山各市と九州の大分市を結ぶ四国新幹線の必要性を強調した。協議会の会長を務める和歌山県の仁坂吉伸知事は「山陽道に集中している構造がどこかでおかしくなったら西日本全体がまひする」と訴えた。

政府内で国土強靱化を担う藤井聡内閣官房参与(京都大学教授)は「大きな効果をもたらすことは自明」と評価。新関西国際空港会社の安藤圭一社長は「北陸、中四国、中部の広域から集客できるようになり欧米路線の拡充にもつながる」と実現に期待を示した。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]