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アップル・サムスン特許訴訟再審理 巨額賠償、減額の公算

米アップルがスマートフォン(スマホ)の特許侵害で韓国サムスン電子を訴えた裁判の再審理がこのほど、米カリフォルニア州連邦地裁で始まった。昨年8月、サムスン側に約10億5千万ドルを支払うよう命じた陪審評決に関するもので、再審理で巨額賠償は減額される公算が大きい。

米国では技術に関する特許を侵害した際の賠償額は、侵害を受けた側の「逸失利益」をもとに計算する。だが、昨年の評決では一部、侵害者であるサムスンの「得た利益」を基準に算定したため、損害額が不当に高額になったという。

例えば、ある機種ではアップル側が示した自社の逸失利益は約850万ドルだったのに対し、陪審が算定した損害額は約5700万ドルと大幅に上回った。このため、「再審理で賠償額は当初よりも減額される可能性が高い」(米国特許訴訟に詳しい一色太郎外国法事務弁護士)との見方が強い。

今回の再審理の対象は損害額に限られ、特許の有効性や侵害の有無については対象外。評決は両陣営の証言が出た後、遅くとも18日の週には示され、地裁判決は来年2月以降になるもようだ。

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