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東北の工場立地、4割増の81件 太陽光発電けん引

東北経済産業局が15日発表した2013年上期(1~6月)の工場立地動向調査(速報)によると、東北6県の工場立地件数は前年同期比40%増の81件となった。東京電力福島第1原子力発電所事故後、工場立地への補助金が手厚い福島県が件数を大きく伸ばした。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の開始で、発電設備の新規立地も全体をけん引した。

1000平方メートル以上の工場用地の取得と借地を集計した。立地件数を県別にみると、福島県が前年同期から倍増の29件で最多だった。県内への設備投資を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」が呼び水になっている。

グループ補助金などを活用できる、津波で被災した太平洋沿岸部を加えると、被災地への工場立地は38件となった。日本海側では山形県が14件、秋田県も9件と、件数を大きく伸ばしている。

昨年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まった影響も大きい。発電設備を含む「電気業」が33件と全体の4割を占めた。このうち太陽光発電が30件、風力発電が3件となった。

立地面積は約190ヘクタールと、前年同期比で3.3倍になった。大規模太陽光発電所(メガソーラー)など、広い面積が必要となる工場設備の用地取得が多かった。

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