杉並区、区施設と国有地を交換 特養ホーム整備へ

2013/11/14付
保存
共有
印刷
その他

東京都杉並区は荻窪駅近くにある区所有の土地・施設と引き換えに面積が4倍弱の国有地を取得し、特別養護老人ホームを整備する。田中良区長が13日、麻生太郎財務相と面会して財産交換について合意した。高齢化が進む区内では特養の需要が急増する一方、用地確保が難しい。比較的広い国有地や都有地を活用して整備を急ぐ。

荻窪駅近くの区の複合施設(敷地面積約1700平方メートル、延べ床面積約7000平方メートル)と、荻窪税務署や国家公務員宿舎のある国有地(約6300平方メートル)を交換する。今後、資産査定を行い、仮に区有施設の方が財産価値が少ない場合は国有地の一部を定期借地に切り替えることなどを検討する。

特養は3~5年以内に完成させたい考えだ。複合施設にある福祉事務所や消費者センターは、特養と一体化するかたちで移転する。

同区内の特養の定員は現在、1200人弱。10月末時点で入所希望の待機者は約2000人に上り、その半数は緊急度が高いという。施設整備には用地確保がネックになっており、高齢化のペースに対応が追いついていない。今回の国有地取得で、定員150人程度の大規模な特養が建てられる見込みだ。

自治体と国が、活用中の施設や土地を交換するのは珍しい。田中区長は麻生財務相との面会後、記者団に「国、都、区の縦割りではなく、住民の利便性を研究する必要がある」と強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]