アジア流CO2抑制術、日本が主導 民間の省エネ投資カギ
三井物産戦略研究所シニア研究フェロー 本郷 尚

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2013/11/16 7:00
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11日からポーランドの首都ワルシャワで第19回気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)が始まった。気候変動問題に関する会議や交渉は年間を通じて行われており、毎年11月に行われるCOPは1年の総括だ。2020年以降の枠組みを決める15年パリ会合が節目の会合だから、今年は論点を絞り込み、道筋を決めることが期待される。

■排出量抑制、途上国への圧力高まる

論点の第1は言うまでもなく、各国の削減目標だ。20年には途上国の排出量が京都議定書を採択した当時の2倍近くに増えるとみられ、途上国の排出量抑制も重要だ。

9月に一部が発表されたIPCC第5次報告は、地球の温度上昇は世界全体の二酸化炭素(CO2)の累積排出量で決まると示した。言いかえれば人類が排出できるCO2には限りがあるということであり、各国が手の届く範囲の目標を掲げる、いわゆるボトムアップの取り組みでは間に合わなくなるかもしれない。

途上国の排出量への抑制圧力が高まるにつれ、重みを増したのが第2の論点である資金問題だ。途上国支援のため20年には資金協力を年間1000億ドルに拡大することが合意されているが、これは12年までの3年間に供与を約束した金額の10倍の規模だ。これまでの公的資金中心では間に合わない途上国側は、確実な実行を迫っている。

民間の投資、融資などの合計はおよそ年間2000億ドルもあり、大量の低炭素化投資を必要とする中国、インド、ASEANなどは民間投資が活発な国だ。省エネや再生可能エネルギー利用のための投資環境が改善されれば、年間1000億ドルというのは実現不可能な金額ではない。

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