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消費者心理、2カ月ぶり悪化 内閣府10月調査

内閣府が12日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は41.2で、前月を4.2ポイント下回った。低下は2カ月ぶり。下げ幅は東日本大震災直後の2011年4月以来の大きさを示した。基本給が上がらない一方で食品や衣類など生活必需品の値上がりが相次いだことや、大型台風などの悪天候が響いたとみられる。

内閣府は基調判断を9月までの「改善基調にある」から「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」に表現を改めた。一方で「指数の水準自体は低くない」(内閣府)と説明し、基調判断は据え置きとした。

調査では、指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の全てが前月から下がった。

厚生労働省が発表する現金給与総額でみると、9月は前年同月比0.1%増と3カ月ぶりに伸びたが、基本給となる所定内給与は0.3%減り、賃上げの動きはまだ本格化していない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「年前半の消費者心理の上昇を支えた株高による資産効果が一服している一方、所得の伸びが十分でないことが、消費者心理の悪化につながった」とみている。

1年後の物価の見通しで「上昇する」と答えた割合は89.5%と、前月に比べ1.7ポイント高かった。上昇は10カ月連続で、統計をさかのぼれる04年4月以降で最も高い水準となった。日銀の大規模な金融緩和や、円安による日用品の値上げなどが背景とみられる。

今回の調査は10月15日を目安とし、全国8400世帯を対象に実施。有効回答数は5940世帯だった。

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