2019年7月22日(月)

日本食研HD、台湾・中国に営業所 海外販売を強化

2013/11/13付
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日本食研ホールディングス(愛媛県今治市)は空揚げ粉など調味料の海外販売を強化する。台湾の台中市で9月に営業所を新設したのに続き、2014年9月までに中国広州市にも開設。今年6月に新工場が稼働した米国でも営業所の拡充を検討する。海外での日本食ブームから天ぷらや空揚げなどを手軽に調理できる業務用調味料の引き合いが増えており、グローバル展開を進める。

台湾には台北市と高雄市に拠点があった。台中市の営業所を加え、台湾の北、中、南部をカバーする体制を整えた。台中市の営業所は所長ら日本人2人を含めて従業員は6人。時間が経過してもサクサク感を保つ天ぷら粉や空揚げ粉など、日本で製造する機能性の高い業務用調味料を輸出し、現地で販売する。

中国本土でも今期中に広州市に営業所を開設する。すでに大連市や上海市など華北・華中地域には拠点があるが、華南地域には拠点がなく、現状は香港支店が出張で対応している。営業所を新設し、華南の飲食店向けの営業を強化する。

中国や台湾で営業を強化する背景には、日本食の人気がある。現地に進出した国内の大手外食企業のほか、中国のファストフードチェーンからも日本食をメニューに加えたいという要望が寄せられている。中国や台湾では骨付きのフライドチキンが人気だったが、日本流の空揚げの認知度も高まりつつあるという。

米国でも市場開拓を進める。現在はシカゴやヒューストンなど米国内に6営業所があるが、同社初の米国工場がカリフォルニア州で稼働したことを受け、2年以内に2カ所ほど追加する方針。候補地選びを急ぐ。定番のテリヤキソースのほか、ウナギのタレが創作料理にも使われ需要が高まっているという。

日本食研HDが製造販売する調味料は飲食店やスーパーの総菜など業務用が主体。13年9月期の連結売上高約855億円のうち、海外事業は5%弱(約40億円)にとどまる。この比率を21年9月期に10%に引き上げるのが目標で、海外売上高は倍増以上の100億円を目指す。

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