2019年7月18日(木)

ダイキン純利益800億円 14年3月期上方修正

2013/11/6付
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ダイキン工業は6日、2014年3月期通期の純利益が前期比84%増の800億円になるとの見通しを発表した。期初計画より160億円の増額修正で、過去最高を更新する。米社の買収効果に加えて、景気減速が警戒された中国で空調機器販売が伸びた。業績がさらに上向くかどうかは、消費増税前の駆け込み需要が増えるとみられる国内の販売動向が焦点になる。年間配当は前期比10円増やし46円にする。

同日発表した13年4~9月期の連結決算は純利益が前年同期比6.5倍の583億円になった。売上高は42%増の9215億円、営業利益は80%増の907億円だった。買収した米グッドマン・グローバルが連結対象に加わり、売上高で1340億円、営業利益を約150億円押し上げた。

買収の影響を除くと中国の好調が際立った。沿岸の大都市に高級機種、所得水準が低い内陸に低価格品、北部では暖房機能、南部には冷房機能を強化した機種を投入するなど4地域別に製品を作り分けた。この戦略が需要を喚起し、空調事業の中国売上高は1617億円と45%伸びた。

ダイキンは中国の代理店を前期末の1万2000店から、年度内に2000店増やし、さらに販売力を強化する。ただ、下期の営業利益予想は492億円と、期初計画を2億円上回るにとどまる。下期は北半球が冬場となり例年、販売台数が落ち込むため慎重にみているといえる。

むしろ、業績を左右する要因は国内にある。ダイキンは今期の家庭用エアコン市場を870万台と見込んでいるが、消費増税前の駆け込み需要で、社内では900万台との見方も浮上している。すでに国内唯一の生産拠点である滋賀製作所で増産体制を整えている。

米社とは今期の途中から他のグループ会社と材料の共同調達を進めており、前倒しでコスト削減効果が出るようなら利益の押し上げ要因になりそうだ。

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