2019年1月22日(火)

佐賀県武雄市など、シンガポールに事務所 共同で特産品販促

2013/10/26付
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佐賀県武雄市など7自治体・関連団体は25日、共同でシンガポール事務所を開設した。同国を中心とした東南アジア諸国連合(ASEAN)への特産品の売り込みや、観光客の誘致が狙い。費用は折半するなど、小規模自治体が連携した。

「日本自治体等連合シンガポール事務所」は延べ床面積約8平方メートル。金融街「ロビンソンロード」にあるレンタルオフィスを利用しており、運営費を年間約1千万円に抑制した。武雄市の職員1人が常駐する。各自治体・団体の負担額は初期費用20万円と月額12万円。

同日開催した商談会には食品や雑貨など約70種類を展示。約30社の現地商社が参加した。武雄市の樋渡啓祐市長は「やる気のある自治体が組んで、スピード感をもって打って出たい」と話した。

参加したのは武雄市のほか鹿児島県薩摩川内市、福岡県大刀洗町、同県鞍手町、香川県宇多津町、富山県南砺市と、新潟県三条市と同県燕市が出資する第三セクターの燕三条地場産業振興センター。各市町は人口1万5千~10万人の規模。

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