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今治市とタオル組合、「今治」商標巡り中国大使館訪問へ

今治市は今治タオルのメーカーで作る四国タオル工業組合(同)と合同で、東京にある中国大使館を31日に訪問する。今治タオルの商標登録問題をめぐる同市の立場説明と、中国との友好関係の構築が目的。商標問題で同大使館を訪問するのは初めて。

今治市の菅良二市長と同組合の丸山要副理事長が中国大使館の呂克儉経済商務公使との面会を予定している。菅市長らは、中国企業が商標登録出願する前から「今治」の地名は中国国内で認知されており、商標登録になじまないことなどを説明するとみられる。

今治市と同組合は、中国企業が字体をアレンジした「今治」の2文字や組合が作った今治タオルのロゴを横倒しにしたマークを商標登録出願したことをめぐり、中国商標局が同市などの異議申し立てを認めなかったため7月、「今治」について別組織の中国商標評審委員会に再審を請求している。マークについては組合のロゴの商標登録が決定していることから、影響は少ないとみて再審請求を見送っている。

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