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防災地図をクラウドで共作 自治体と住民、NTT西がシステム

NTT西日本と子会社のNTTスマートコネクト(大阪市)は9日、自治体と住民が協力して地域の防災マップを簡単に作製できるシステムを、11月から自治体向けに売り出すと発表した。住民が調査した危険箇所をクラウド上のデジタル地図に簡単に書き加えられるため、詳細な防災マップに仕上がる。西日本を中心に5年間で約90市町村に販売、累計で10億円の売り上げを目指す。

専用ソフトを組み込んだパソコンやタブレット端末から入力する。土砂崩れや河川の氾濫が起こりそうな場所を住民自身が自治会単位で調査、公民館などに置いた端末から地図に書き加えるといった使い方を想定している。作製した地図はクラウド上に保存。自治体がホームページなどに公開、災害時などに活用する。

元になる地図や入力用の端末は、自治体側が用意したものも利用できる。人口5万人程度の市町村で初期費用が350万円、月額利用料は15万円かかるという。インターネットに接続できれば導入可能。必ずしもNTTの光回線サービスに契約している必要はない。NTT東日本管内でも使える。

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