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愛媛県議会、核燃料税で原発「出力割」可決

愛媛県議会は8日、四国電力の伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)に課す核燃料税をめぐり、原子炉の出力に応じて税を徴収する「出力割」方式を追加した新条例案を可決した。課税期間は5年間で2014年1月に施行される見通し。これにより運転が停止していても一定の税収が見込めるようになった。

新条例は国の同意が得られれば、現在の条例の期間が満了する来年1月16日から施行される。出力割だけで期間中、約47億5000万円の税収を見込んでいる。

これまでは原発が稼働する際に挿入する核燃料の価格から徴収額を算出する「価格割」のみを採用していた。

伊方原発は12年1月に2号機が定期検査入りしてから1~3号機すべてが運転停止となっており、11年度、12年度とも県に入る核燃料税はゼロだった。

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