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ネット証券の売買代金最高に 4~9月、4.6倍の181兆円

個人の株式売買が活発になっている。主要ネット証券7社の2013年度上期(4~9月)の株式売買代金は前年同期の4.6倍の181兆452億円だった。小泉純一郎政権下で株高が進んだ05年度下期(05年10月~06年3月)の126兆9608億円を大幅に上回り、7年半ぶりに最高を更新した。相場活況に加え、今年1月から信用取引の規制が緩和されたことが背景にある。

SBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコム、GMOクリック、岡三オンラインの大手7社の速報値が4日に出そろった。昨秋から日経平均株価が大きく上昇。「それまで市場から離れていた個人投資家が再び戻ってきた」(松井証券の窪田朋一郎氏)という。

全国の証券取引所が1月から実施した信用取引の規制緩和も売買代金の増加を後押しした。従来は証拠金を差し入れて株式を購入後、受け渡し(3営業日後)前に再び信用で株を買うには新たな証拠金を差し入れる必要があった。1月からは買った株を売れば、当初の証拠金を次の取引に使うことが可能になった。

この規制緩和を受け、信用取引を使った短期売買がしやすくなり、売買代金が大幅に膨らんだ。SBI証券の高村正人社長は「今回個人の売買代金を押し上げた最大の立役者は、ベテランのデイトレーダーたち」と指摘する。ネット証券の売買全体に占める信用取引の比率も従来の6割前後から今年1月を境に7割近くまで上昇した。

ネット証券の間で手数料の引き下げ競争が激化し、低コストでの株式取引が可能になったことも売買が膨らんだ背景にある。

もっとも足元の個人の売買は細り気味。6月に日経平均株価が急落して以降、相場上昇の勢いがなくなったためだ。5月に約46兆円と月次の最高を記録したネット証券7社の売買代金は、8月に約20兆円、9月に約21兆円まで落ち込んだ。

証券界では、来年1月から始まる少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)で「新たな投資資金が入るきっかけになる」との期待がある。個人投資家の株式売買がさらに盛り上がるには、投資経験の豊富なデイトレーダーだけでなく、投資初心者の層に株式投資が広がるかどうかがカギになりそうだ。

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