認可保育所、パートや求職中もOK 15年度から利用条件緩和

2013/10/4付
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政府は3日、割安で質の高い保育サービスが受けられる認可保育所の利用条件を2015年度から緩和すると決めた。パートタイムで働く人や職探し中の人も利用できるようになる。認可保育所の利用希望者は一段と増える公算で、政府は子育て支援の補助金を増やし、ビルの空きスペースを利用するミニ保育所などの整備も急ぐ。

保育所「小学館アカデミー神田駅前保育園」 (東京都千代田区)

条件緩和は、17年度末までに待機児童をゼロにする安倍政権の目標に沿った子育て支援策の一環。3日開いた政府の子ども・子育て会議が了承した。

新たな利用条件では、パートのほか、夜間勤務や在宅勤務、自営業など、どんな働き方をしている人でも認可保育所を使えるようになる。起業を準備していたり、大学や職業訓練校に通っている人も子供を預けられるようになる。

政府の補助金で支援する認可保育所は、原則としてフルタイムで働いている人だけを対象としてきた。利用時間も一律だったが、15年度からはフルタイムで勤務する人を対象とする「長時間型」とパートや求職中の人が対象の「短時間型」に分ける。子育て中の家庭の多様なニーズに応える体制とするためだ。

厚生労働省によると、認可保育所への入所を待っている「待機児童数」は今年4月時点で約2万2千人。認可保育所が使いやすくなることで、利用をあきらめていた人が保育所への入所を希望するケースが増えるのは確実だ。潜在的には数十万人の待機児童がいるとみられ、現状の施設では対応しきれない。

利用条件の緩和に先立ち政府は14年度末までに保育の受け皿を20万人分増やす計画。認可保育所の定員は現状の220万人強から12万人分増やす。さらに、公的資金の投入対象を、少額の投資で開設できるミニ保育所にも拡大。保育施設の供給を大幅に増やす考え。

安倍政権は1日、来年4月に消費税率を8%に引き上げると決めた。初年度の増収分5兆円のうち、社会保障の充実に5000億円をあてることが固まっている。この6割にあたる3000億円は待機児童の解消に向けた保育所の充実に使う方向だ。

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