国家戦略特区、都内で官民の提案相次ぐ

2013/10/4付
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日本経済新聞 電子版
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政府が成長戦略の目玉として近く新設する「国家戦略特区」に東京都内の民間企業や自治体から提案が相次いだ。外国企業のビジネス環境の整備や、エンターテインメントを核とした観光拠点の形成など多くの構想が浮上している。2020年五輪の開催が決まった東京が新特区に指定されるのはほぼ確実。政府は寄せられた提案を基に具体的な計画を練り上げる。

三菱地所、三井不動産、森ビルの3社は丸の内や日本橋、虎ノ門など都心部…

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