2019年4月26日(金)

長野・佐久で全国30自治体が水資源保全宣言へ

2013/10/4付
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全国の30の市町村が5日、水資源保全に向けた共同宣言を採択する。外国資本による森林買収の事例が増えていることから、取水に一定のルールを各地域で設けることなどを盛り込む。水資源保全に取り組む全国の自治体が連携して国に提言すると共に、水資源保全のルール作りを促す。

5日に佐久市で開催する「水資源保全サミット」に先立ち、北海道ニセコ町や鳥取県日南町など30市町村が共同宣言を採択する。世界的な水不足を背景に、外国資本による森林買収が国内の豊富な水資源を脅かしているとして、将来にわたり保全に取り組むことを明記。賛同した自治体がネットワークを作り、保全の動きを広げていくことも目指す。

サミットは佐久市など佐久地方の市町村が中心となって開催する。県の水資源保全条例制定にも携わった東京財団の平野秀樹上席研究員が講演するほか、先進的な取り組みを実施している自治体トップらがパネル討論する。

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