消費税来春8% 新潟県内の景気腰折れに懸念多く

2013/10/2付
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安倍晋三首相が1日、来年4月に消費税率を8%に引き上げると決定したのを受け、新潟県内では「財政健全化のためにはやむを得ない」との意見が出る一方、景気の腰折れを懸念する声が聞かれた。小売業は価格表示方法や、税率引き上げ後の売り上げ減などの対応を迫られる。

泉田裕彦知事は「企業収益の改善が雇用の拡大や賃金の上昇につながり、消費の拡大に至る持続性のあるものとなっていない」とした上で「景気を腰折れさせるおそれがあるものと危惧している」とコメントを発表した。さらに「地方経済の実情を十分踏まえた経済対策など、しっかり対応してもらいたい」と注文を付けた。

三条商工会議所の斎藤弘文会頭(シマト工業会長)は「少子高齢化に伴う社会保障費の増大への対応や財政健全化への道筋を国内外に示す必要がある」と話す。

消費税率の引き上げで企業は新たな対策を迫られる。1日に経営統合で発足し、北信越や北関東で食品スーパーを展開するアクシアルリテイリングの原和彦社長は「まず価格表示をどうするかが問題」と指摘。

流通業界内でも企業によって本体価格のみ、総額表示など表示方針が異なっており、消費者が混乱することが懸念されている。原社長は、税率の引き上げ後は「より一層競争が厳しくなるのでは」との見方を示した。

増税を見据えた駆け込み需要の反動減の懸念もある。

中古品の買い取り販売を手掛けるハードオフコーポレーションの山本善政会長兼社長は税率引き上げの影響について「中古品についても過去の増税と同じように反動減がある」と懸念する。

反動減の影響がどの程度長引くかは不透明だが、新潟経済社会リサーチセンターの神田恵主管研究員は「マイナスの影響は軽微なものにとどまり、その後も景気の持ち直しは続くのでは」との見方を示す。

このほか「経済対策は大企業向けが中心。地方の中小企業に効果が出る対策を打ち出してほしい」(燕市の鈴木力市長)との注文もあった。

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