2019年5月26日(日)

「受刑者数膨大で対応難しい」 法務省に戸惑い

2013/9/28付
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受刑者の投票を一律に制限する公選法の規定を違憲とした27日の大阪高裁判決を受け、刑務所などの刑事施設を指導、監督する法務省では「膨大な数の受刑者全員に投票を認めれば、対応が非常に難しい」などと戸惑いの声が広がった。

同省矯正局によると、昨年末時点で全国188の刑事施設に収容している約6万7千人のうち、刑が確定している成人は約5万8千人。投票が認められることになれば、人員の増強がない限り職員の負担は大きい。矯正局関係者は「不正投票の防止は誰がするのか。選挙管理委員会もうちもパンクする」と話す。

公選法の規定では、刑事施設に収容されていても刑の確定前であれば選挙権がある。希望者には拘置所などで投票用紙に記入させ、自分で封をさせる対応を取っている。〔共同〕

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