JR広島駅前国有地、企画審査後に競争入札

2013/9/19付
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中国財務局は18日、JR広島駅北口の再開発地区「二葉の里」で最後の未売却の国有地の入札を実施すると発表した。事業者の土地利用企画の提案と価格競争入札の2段階の入札により来年5月にも売却先を決める。医療関係の人材育成機能や住宅・オフィスなどを軸に提案を募る。周辺には医療施設や商業施設が進出する予定で、広島駅前の再開発計画が最終段階を迎える。

今回、売却対象となった国有地は、二葉の里地区の5街区と呼ばれる約1万5000平方メートルの土地。広島駅のほぼ正面に位置しており、二葉の里では最も駅に近い。

中国財務局は「二段階一般競争入札」という手法を初実施する。入札事業者は国が定めた開発条件に沿った土地利用の企画提案書を提出。専門家らで構成する審査委員会が企画を評価した事業者による価格競争入札で落札者を決定する。

2008年に導入された手法で国有地の入札に取り入れるのは二葉の里が3例目。一般の入札と異なり、まちづくりに配慮した土地利用や民間企業の企画力を引き出す効果を期待している。

財務局は同日に開いた審議会で、病院機能や医療関連の人材教育育成機能、オフィスやマンションなどの開発を念頭とした開発推進で合意した。二葉の里地区の後方には二葉山があり、景観を保てる開発に向けて地元町内会などの参加も得るよう調整する。

民間主導の開発を促すため地元経済界とも連携する。広島経済同友会は同地区を国際交流平和都市にふさわしく、医療や住環境などゾーンごとに調和のとれた整備を進めるべきだとする提言をまとめた。特に今回売却される5街区は最大2500人規模の学会などが開ける多機能コンベンションセンターなど複合施設の集中配置を求めた。

財務局は開発イメージを具体化する審査委員会を今月26日に開催。11月から来年2月末まで企画提案書の提出を受け付ける。4月の審査で事業者を数社に絞り、5月の価格競争入札で最終決定する予定だ。

二葉の里には流通大手のイズミが店舗を含む本社を建設。家具専門店のイケア(スウェーデン)が中四国地方で初の店舗を出すため国有地を落札した。県の医療施設や分譲マンションの建設も予定されている。

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