2019年5月27日(月)

銚子市、行財政改革に着手 外部有識者が事業仕分け

2013/9/17付
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財政難に直面する銚子市が行財政改革に乗り出す。市長直轄の行政改革推進室を10月1日付で設置するほか、外部の有識者からなる審議会も立ち上げる。事業仕分けなどを実施し、歳入増・歳出減を急ぐ。市財政は厳しく2013年度決算で赤字に転落する可能性もある。まずは今年度決算の赤字回避を目指すが、道のりは険しい。

行財政改革審議会は月内に設置する。市内の経営者や税理士のほか、行革に詳しい大学教授など5人の委員で構成し任期は2年。市がまとめた行革案の評価や進捗管理に取り組む。

事業仕分けは市や審議会が選んだ事業を対象に行う。民間シンクタンク「構想日本」の協力のもと、有識者と市民が事業の必要性を判定する。

市は行革推進室と審議会の設置に必要な条例案や、事業仕分けの業務委託費などとして440万円を計上した補正予算案を市議会に提出済み。議会最終日の26日に採択される見通しだ。

銚子市の財政は「危機的状況」(越川信一市長)にある。人口減などで歳入が落ち込む一方、歳出は、経営再建中の市立病院への年間15億円に上る繰り出し金などが重くのしかかる。貯金にあたる財政調整基金は取り崩しを重ねた結果、わずか5500万円(3月末時点)に減った。歳入増・歳出減に取り組まなければ、「今年度決算で赤字に転落する」(財政課)状況だ。

越川市長は市議会閉会後、市政報告会を開き、こうした厳しい財政状況を市民に説明する。行財政改革では小中学校の統廃合や下水道整備の休止、各種手数料の引き上げなどにも踏み込む考え。情報公開を通じて、市民に理解を求める。

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