待機児童、なお2万2000人 3年連続減も「ゼロ」遠く

(2/2ページ)
2013/9/13付
保存
共有
印刷
その他

企業も待機児童問題に頭を悩ませる。オリックスは育児休業中の社員らを集め、保育所の申請書類の書き方や窓口での交渉術など「保活」の大切さを説くセミナーを開くほど、対策に必死だ。

待機児童数は3年連続で減少したが…(都内の保育園)

待機児童数は3年連続で減少したが…(都内の保育園)

目標通り5年間で待機児童をゼロにするには、減少ペースを年2000人から倍以上にしなければ間に合わない。保育所増設を加速するには従来の社会福祉法人だけでなく、株式会社など新たな事業主体の参入が欠かせない。大手の保育所運営各社は過去最多のペースで認可保育所を新設している。最大手のJPホールディングスは13年度に20カ所、14年度は25カ所の新設を予定している。

ただ待機児童の多い自治体が依然として株式会社の参入を認めていない場合もあり、「計画通りに開設できないケースもある」(ある大手保育所運営会社の幹部)。

保育士不足も深刻な課題だ。目標通り5年間で40万人分の受け皿を整備するには、7万4000人の保育士が新たに必要。「もっと認可保育所をつくりたいが、保育士がなかなか集まらない」(ある保育所運営会社の社長)との声は多い。

解決策の一つはいったん辞めた保育士の職場復帰だ。アートチャイルドケア(大阪府大東市)は1日4~5時間、週3~4日でも勤務できる契約社員制度を導入。地方の大学の就職セミナーに出展して保育士の採用を強化する運営会社もある。

  • 前へ
  • 1
  • 2
保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]