待機児童、なお2万2000人 3年連続減も「ゼロ」遠く

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2013/9/13付
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厚生労働省は12日、認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」が4月1日時点で前年より2084人少ない2万2741人だったと発表した。3年連続の減少だが、水準はなお高止まりしている。安倍政権は5年で待機児童の解消を目指すが、実現には保育所整備や保育士の確保などの対策加速が急務だ。

待機児童はリーマン・ショック後に増え、2010年4月の約2万6000人が直近のピーク。その後は毎年約700人ずつ減り、今年4月までの1年間では約2000人と大きく減った。

待機児童の多い政令指定都市を中心に都市部の自治体による保育所整備が進んだためだ。待機児童を4月にゼロにした横浜市が約5300人、名古屋市が約2000人と定員を増やし、全体では約4万9000人増と、1994年の調査開始以来最高の増加となった。

ただ、国による待機児童の定義では保育所に入りたくてもあきらめたり、自治体独自の認証保育所などに通ったりしている児童は含まれない。潜在的にはもっと多く、50万人に上るとの説もある。

認可保育所の増設を求め2月に東京都杉並区に異議申し立てを行った曽山恵理子さんは「改善しているという実感はない」と手厳しい。同じ杉並区の会社員(39)は今春、育児休業から復帰する際に子どもを認可保育所に入れられず、会社近くの認可外保育施設に預けた。

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