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ユニー、PBの価格を統一 コンビニもスーパーと同等に

ユニーグループ・ホールディングスは21日から、スーパーとコンビニエンスストアで扱う同じプライベートブランド(PB=自主企画)商品の価格をほぼ統一する。これまでコンビニの商品の価格が高めで、同一価格は全体のPBの約2割だった。スーパーの価格に寄せて割安感を出し、PB商品の販売拡大に弾みを付ける。

11日に秋冬向けPB商品の戦略を発表し、梅本稔グループ営業企画本部長が明らかにした。対象店舗はスーパーの「アピタ」、「ピアゴ」とコンビニの「サークルK」、「サンクス」など。一部は先行実施しており、例えば、第三のビール「シャインモルト」(350ミリリットル缶)の場合、コンビニでは1本110円で販売していたが、スーパーの価格88円に合わせた。

今年2月末時点で全体の2割だった同一価格のPB商品数を9割に引き上げる。来年4月の消費増税の実施を見据え、改廃を予定する商品が残りの1割程度あるため、実質的にはほぼ全PB商品の価格が同一になる。

梅本氏は価格統一について「スーパーの出店が多い東海地区で、(PB商品の価格差に対する)不満が多かった」と話した。価格統一で年間2億円超の売り上げの大型商品の数を、今年度は昨年度の60から100に増やすのが目標だ。

価格統一に合わせ社内体制を見直す。9月以降、加工食品や菓子、酒などの仕入れ先を28社から7社に集約し、大量調達でコストを削減。さらに10月にはPB商品向けの大型物流センターが愛知県小牧市で稼働する。地域の物流拠点の統合も進める計画だ。

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