2019年9月19日(木)

自社データ公開「アイデア求ム」 消費者目線のアプリ続々
新ビジネス創出にも一役

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2013/9/11 7:00
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 企業の間で、自社のデータを一般に公開するオープンデータ化の動きが広がっている。自社の売り上げ拡大や商品・サービスの開発につなげるほか、新しいビジネスの創出に役立ててもらおうという狙いがある。複数の企業がデータを持ち寄り、自由に組み合わせて新しいサービスを創り出す取り組みも進む。データのオープン化は、企業や社会にどのような価値をもたらすのか。実例をもとに可能性を探った。

ローソンが開発イベント

「からあげクン」や「Lチキ」など、ローソンで販売している食品を入力すると、お勧めのレシピを提案してくれるアプリ「クックローソン」が秋にも誕生しそうだ。レシピは同店で販売する食材だけで作れるもので、画面にはローソンのキャラクター「あきこちゃん」も登場する。

しかし、アプリを提供するのはローソンではない。同社は8月、店の位置情報などのデータを活用して新しいサービスを作る3日間のイベント「ハッカローソン2013」を開催した。活用できるデータは店舗の位置情報データと同社が運用しているソーシャルメディア情報、あきこちゃんの3Dデータや音声データ、そしてダミーの購入履歴データだ。

イベントは大きく2部で構成された。最初の「アイデアソン」では1日かけて新しいサービスを考えたり話し合ったりし、次の「ハッカソン」では4人程度のグループに分かれ、2日間かけてアプリを作り上げる。参加したのはエンジニアやデザイナーなどどちらも約60人。両方参加した人もいれば、どちらかだけ参加した人もいる。

最終日には玉塚元一最高執行責任者(COO)や多くの社員を前に16のアイデアが発表された。その中でローソン賞を受賞したのが「クックローソン」を開発した4人組。アプリはこの4人によって提供される予定だ。

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