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横浜市、企業と地元野菜の普及策

横浜市が市内産の野菜の普及に向けて企業と相次ぎ連携している。山崎製パンと横浜野菜を使った総菜パンを企画したほか、東日本旅客鉄道(JR東日本)横浜支社とは6日に地産地消に関する協定を結んだ。地元の農産物の販路拡大やブランド価値の向上につなげたい考えだ。

山崎製パンは市内産の小松菜とジャガイモ、タマネギを使った「ランチパック 横浜産野菜のコロッケ&マヨネーズ」を発売した。市は仕入れ先の紹介やパッケージデザインの助言などで協力した。関東地方の1都6県のスーパーやコンビニなどに出荷する。1食168円で、約40万個を販売する。

JR東日本横浜支社とは「横浜線沿線の地産地消に関する協定」を結んだ。連携の第1弾としてJR横浜線の鴨居駅の改札外のコンコースで横浜野菜などの産直市を開催する。11日から月1回のペースで実施する。

横浜線周辺の都筑区や港北区などには農地が広がっている。駅の施設や飲食店を利用して地産地消を呼びかけ、沿線価値の向上をめざす。

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