2019年4月18日(木)

水源保全、条例制定を 新潟県検討委が提言

2013/9/2付
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新潟県の水源地域保全に関する検討委員会は2日、4回目の会合を開き、森林保全のための条例を制定すべきだとする県への提言をまとめた。土地を売り買いするときなどに県に事前に届け出ることなどが柱。

同委員会の竹内公男会長(新潟大学名誉教授)は「森林の管理主体や所有の目的が不明確になる状況が広がることを防ぐため、林地売買の実態を地元自治体が速やかに把握できるようにすることが求められている」と話した。

県は委員会の提言を受け、次回の会合で見解を示す方針。同委員会は利用目的がはっきりしない森林売買を避けることなどを念頭に置き、県の森林状況の把握や現行の法制度の動向を議論してきた。このほか、市町村への意向調査も実施してきた。

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